創業周年は「祝う」から「活かす」時代へ

2026年、医療機器商社のオカダ医材が創業60周年を、光学ガラスメーカーの岡本硝子が創業100年を迎える。かつて周年事業といえば記念式典や社史編纂、記念品配布といった一過性の祝賀行事にとどまることが多かった。しかし人手不足が深刻化し、企業の存在意義そのものが問われる現在、周年は「祝う」対象ではなく「経営資源として活かす」契機へと変わりつつある。老舗であることは単なる歴史の長さではなく、変化に耐え抜いた信頼と実績の証左であり、これを言語化し発信することは採用力と企業価値の両方を押し上げる強力な武器になる。

老舗企業が周年で問われる本質

60年、100年という歳月を重ねた企業には、創業の理念、幾度もの危機を乗り越えた変革の物語、地域や業界に果たしてきた役割が蓄積されている。周年ブランディングの本質は、こうした資産を棚卸しし、現在および未来の事業戦略と接続し直す作業にある。単に過去を懐かしむのではなく、「なぜ今も選ばれ続けているのか」「これから何を目指すのか」を一貫したメッセージとして再構築することが求められる。

周年ブランディングがもたらす3つの経営効果

  • 採用市場での認知獲得:歴史と安定性を軸にした発信は、特に若年層や転職市場において安心材料となり、応募母集団の質と量を高める。
  • 企業価値・信用力の向上:取引先や金融機関、株主に対して持続可能性を示すメッセージとなり、事業承継や資金調達の場面でも有利に働く。
  • 従業員エンゲージメントの強化:社史を社員自身が学び直す機会となり、自社への誇りと帰属意識を高める内部ブランディング効果も見逃せない。

周年ブランディングを経営戦略として設計する視点

1. 記念事業をゴールではなく起点にする

式典やロゴ刷新、周年サイト公開はあくまで通過点である。重要なのは、そこで再定義した企業理念やパーパスを、採用サイトの刷新、社員インタビュー発信、中期経営計画への反映など、複数の施策に横展開し続ける仕組みを設計することだ。

2. 採用ブランディングとの連動

周年で言語化した「選ばれる理由」は、求人広告や採用ページのメッセージにそのまま転用できる。老舗ならではの安定性と、変化への挑戦姿勢を両立させて伝えることで、保守層と成長志向層の双方に響く採用広報が可能になる。

3. 発信の継続と効果測定

周年イヤーの盛り上がりで終わらせず、翌年以降もオウンドメディアやSNSで継続的に発信し、採用応募数やブランド認知調査などの指標で効果を検証することが、投資対効果を経営層に説明する上で欠かせない。

経営者・マーケターが今すぐ着手すべきこと

オカダ医材や岡本硝子の事例が示すように、周年は限られたタイミングでしか使えない貴重な経営資源である。自社の周年年を先んじて把握し、記念事業の企画段階から採用戦略・広報戦略・経営戦略を横断するプロジェクトチームを組成することが、ブランディングを一過性の祝賀で終わらせないための第一歩となる。